私たち〇〇法律事務所は会社整理の法律相談に力を入れて取り組んでおります。
・会社の負債が増大して返済が困難になってきた
・経営の継続が難しく、会社の清算や破産を検討している
・従業員の解雇を余儀なくされるが、適切な手続きや対応がわからない
・取引先からの債権回収の圧迫を受けている
・会社の資産の有効な活用方法や売却方法についての情報が必要
会社整理をお考えの方は、できるだけ早く弁護士による法的アドバイスを受けるようにしてください。
〇〇法律事務所が提供するサービス
- 法的助言
- 再生手続きの支援
- 破産手続きのサポート
- 労働問題の対応
- 取引先との交渉
- 資産の売却や活用
相談から会社整理までの流れ
会社整理問題発生の法律相談～整理完了までの流れ
- STEP1初期相談依頼者の現在の経営状況や財務状態を確認し、法的助言を提供します。
- STEP2再生手続きの検討会社の再建を目指す場合、民事再生法や特別清算の可能性を検討します。
- STEP3破産手続きの検討経営状況が厳しい場合、会社の破産申立ての手続きをサポートします。
- STEP4労働問題の対応従業員の解雇手続きや退職金の交渉、労働協約の変更などをサポートします。
- STEP5取引先との交渉債権者や取引先との返済条件の再交渉や和解交渉をサポートします。
- STEP6契約の解除や変更賃貸契約や供給契約など、必要な契約の解除や変更手続きをサポートします。
- STEP7資産の売却会社の資産の売却や有効活用のための手続きをサポートします。
- STEP8会社の組織再編会社の組織再編の手続き、合併や分割、営業譲渡などのアドバイスを提供します。
- STEP9法的手続きの完了破産宣告、再生手続き完了など、法的手続きの終了と報告書の提出をサポートします。
- STEP10再スタートのサポート整理後の経営再建や新たな事業開始に向けた法的アドバイスやサポートを提供します。
会社整理でよくある質問
- Q会社の整理と破産は同じことですか？
- A
いいえ、違います。会社の整理は、会社の再構築や再生を目的として、負債の整理や組織の再編成を行うものです。これに対して、破産は会社の負債を清算し、事業を終了させる手続きです。
- Q民事再生と特別清算の違いは何ですか？
- A
民事再生は、事業の継続を前提とした負債の再スケジューリングや一部免除を目的とする法的手続きです。一方、特別清算は、会社の解散を前提とし、残された資産を利用して債権者に配当する手続きです。
- Q会社整理を進めると、従業員はどうなりますか？
- A
会社整理の方法や内容によりますが、再構築や再生を目指す場合、従業員の雇用を継続することが可能です。一方、事業の縮小や終了が必要な場合、一部または全ての従業員の解雇が考えられます。
- Q会社整理後、同じ業種で新たに事業を開始することは可能ですか？
- A
可能です。ただし、前の会社の名誉や信用に関する問題、非競業義務など、法的な制約や実務上の課題に注意する必要があります。
- Q会社の資産や財務状況を詳しく調査することはできますか？
- A
はい、できます。これを「デューディリジェンス」と呼び、会社の資産、負債、契約、従業員情報などを詳しく調査することで、会社の実態やリスクを明確にすることができます。
ご相談の流れ
- まずは、お問い合わせフォームまたはTEL：電話でご相談ください。
- 初回の相談日時を設定し、会社の現状や目指す方向性について詳しく伺います。
- 基本的な方針を決定し、具体的な手続きやステップについてのアドバイスを行います。
- 弁護士として、会社整理の過程での法的サポートを全力で行います。
